企業概要

ご挨拶

 近年、知的財産の重要性が広く認識され、大企業のみならず、大学やベンチャー企業も特許取得とその活用に熱心に取り組まれるようになりました。 知的財産の有効活用のためには、海外での特許取得とその活用が重要であることは言うまでもありません。日本人が海外で特許を取得する場合、 各国の弁理士(現地代理人)を通じて各国の特許庁に手続がなされます。しかし、的確な特許権の取得のために、最も重要な書類は明細書であり、外国出願のためには、 特許的にも技術的にも的確な英文明細書を作成する必要があります。また、中間処理(意見書、補正書)においても、出願人の意図を正確に、説得力をもって現地代理人に伝える必要があります。

 これらの外国での特許取得において、重要な役割を果たしているのが特許翻訳です。高品質、それでいてリーズナブルな価格の特許翻訳を提供することは、 外国における特許の取得と活用に大いに貢献するものと確信しております。

 また、大学やベンチャー企業にとって、せっかく外国で特許を取得しても、ライセンス供与等の技術移転によりそれを活用できなければ意味がありません。 外国の企業は、国内の企業よりも数が多く、ライセンス導入に熱心な企業も少なくありませんので、外国で取得した特許は、海外の企業が技術移転先の候補として重要です。 しかし、技術移転先の候補としての海外の企業に、特許の売り込みをかけるためには、 発明の内容を英語で的確に説得力をもって説明する必要があり、英文の特許明細書や意見書を自在に書ける程度の特許英語力が必要であると考えます。

 以上のことから、高品質で低廉な特許翻訳サービスと技術移転サービスを提供することを目指す専門会社を設立しました。


代表取締役社長 谷川 英次郎

会社概要

会社名 日本特許ニッポントッキョ トランス 株式会社カブシキガイシャ (英文名称:Japan Patent Trans, Inc.)
設立 2007年3月1日
所在地 〒102-0072
東京都千代田区飯田橋一丁目7番10号 山京別館801
資本金 900万円
代表取締役社長 谷川 英次郎 (Hidejiro TANIGAWA)
顧問 弁理士 山元 俊仁 (Toshihito YAMAMOTO)(元日本弁理士会副会長)
電話 03-3262-2976
従業員
(パート含む)
25名
翻訳者 社内翻訳者20名 提携翻訳者128名

沿革

昭和32年3月 谷川 英次郎 (代表取締役社長) 大阪市に生まれる。
昭和54年3月 大阪大学理学部生物学科卒業
昭和54年4月 化学専門商社において新規開発された医薬、農薬などの安全性評価部門に配属
昭和55年10月 同社退社
昭和57年11月 弁理士登録
昭和59年7月 科学技術翻訳士試験合格
昭和60年2月 特許事務所退所(退職時役職 生化学部門長)
昭和60年5月 渡米。ワシントンDC郊外のBirch, Stewart, Kolasch & Birch事務所に滞在し、米国特許弁護士の個人レッスンを受ける。各種セミナーに参加。米国特許商標庁のパテントアカデミー終了。
昭和61年1月 谷川国際特許事務所開設 (日本弁理士会バイオ委員会副委員長及び委員を合計5年間歴任)
平成15年 東大先端研によるナノテクノロジー研修終了(30時間)
平成18年4月〜
26年3月
東レ特許翻訳スクール専門講座「化学・バイオコース」講師
平成19年 抗体特許セミナー講師(技術情報協会)(計3回)
平成18、19年 農業・食品産業技術総合研究機構短期集合研修講師
平成19年 日本特許トランス株式会社設立
平成26年 日本弁理士会 義務研修(e-ラーニング)講師 化学・バイオ分野の英文明細書作成

著作:「化学明細書における実施例とクレームの範囲」(日工フォーラムVol.4,No.12,1983)
Patenting Biotechnological Inventions under Japanese Law, ATCC BIOTECHNOLOGY PATENT CONFERENCE WORKBOOK 1986(英文)
「判決例及び特許例に見る抗体関連発明の特許性と記載要件」 PHARMSTAGE, 2007年8月号、技術情報協会発行

アクセス

【JR中央総武線、東京メトロ東西線・有楽町線・南北線、都営大江戸線】 飯田橋駅より徒歩10分

【東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線】 九段下駅より徒歩8分